社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は２４日、２０２５年の制度改革に関する報告書案を議論し、大筋で取りまとめた。将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする重要性や、パートなど短時間労働者の厚生年金加入を制限する「年収１０６万円の壁」の撤廃が盛り込まれた。厚労省は来年の通常国会への法案提出を目指す。
部会では、過去３０年と同じ実質経済成長率が続くといった想定で議論を重ねてきた。少子高齢化が進んでも制度を維持させるため、支給額を徐々に抑える仕組み「マクロ経済スライド」の下で、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金の減額調整は５７年度まで続く見通し。高齢者の暮らしが悪化する懸念がある。
報告書案は、給付水準底上げの重要性で意見がおおむね一致したと説明。ただ、財政が比較的豊かな厚生年金の積立金と国費を投じて調整期間を短くし、将来世代の基礎年金を３割程度改善させる厚労省案には賛否両論が出た。賛成が多かったものの、厚生年金の受給額が下がる場合に「国民の理解が得られるのか」との指摘もあり、まとまらなかった。
［時事通信社］