【北京時事】中国財政省は２４日、２０２５年の財政政策を討議する「全国財政工作会議」を同日までの２日間、北京市内で開いたと発表した。景気回復に向けて内需を刺激するため、基礎年金の引き上げや医療保険に対する国の助成拡大を進める考えを示した。
会議は、共産党と政府の指導者が翌年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で話し合った内容のうち、財政関連部分を深掘りするためのもので、毎年１２月下旬に開催されるケースが多い。今回は藍仏安財政相や地方の財政部門責任者らが出席した。
財政省によると、「全力で消費を底上げする」方針を確認。年金や医療保険の拡充を通じ、家計の消費意欲を高める構えだ。この他、今年始めた自動車や家電の買い替え支援策を加速する方針も強調。トランプ次期米政権が対中関税の引き上げ方針を掲げる中、米国との対話を続ける考えも示した。
［時事通信社］