自動車の量産に必要な「型式指定」の認証試験を巡り、大手メーカーで相次いで不正が発覚したことを受け、国土交通省の有識者会議は２４日、再発防止策をまとめた。認証業務での法令順守を経営方針に明記し、責任者を明確化するようメーカー側に義務付けるほか、型式指定後も国がチェックする仕組みを設けるよう提言。国交省は早急に制度を具体化させる。
提言では、メーカー自身が不正を抑止できる仕組みを構築すべきだと指摘。型式指定を受けた後に量産された新車に抜き打ち検査を行い、安全性の保安基準に適合しているかどうかを国がチェックするよう求める一方、ガバナンス体制が良好なメーカーには、チェック頻度を下げることが考えられるとした。
［時事通信社］