加藤勝信財務相と中野洋昌国土交通相は２４日、２０２５年度予算編成の閣僚折衝で、能登半島地震の教訓から、上下水道の計画的な耐震化を進める自治体への財政支援を強化することで合意した。取水施設などの耐震化に向けた補助制度を同年度予算案で創設。１１０億円を計上する。
具体的には、取水施設や配水池、ポンプ場など上下水道の「急所」となる施設の耐震化を支援する個別補助事業を創設する。能登地震では土砂崩れに巻き込まれた上下水道施設もあったため、砂防事業の補助対象にこうした施設も加え、土砂災害対策と一緒に取り組めるよう促す。
［時事通信社］