２４日成立の政治改革関連３法について、与党は「幅広い一致による成案だ」を評価した。野党は企業・団体献金の禁止に照準を合わせ、来年１月召集の通常国会で攻勢を強める姿勢を示した。
自民党の森山裕幹事長は「信頼に足る政治基盤を確立するため、与野党の枠を超えた幅広い一致の中で成案を得られた」とのコメントを発表。公明党の西田実仁幹事長は「合意を作っていく中心に公明党がいた」と自画自賛した。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は、来年３月末まで結論を先送りした企業・団体献金の扱いに関し、「３０年越しの宿題に回答を出す」と記者団に宣言。通常国会での禁止実現に向け、「野党第１党として存在感を示したい」と意気込んだ。
日本維新の会の前原誠司共同代表は「企業・団体献金がなくなれば大きなインパクトになる」と強調。共産党の田村智子委員長も「全面的な禁止こそ、裏金事件を通じて求められた政治改革だ」と訴えた。れいわ新選組の山本太郎代表は「先延ばしは本当に間抜けな話だ」と指摘した。
一方、国民民主党の古川元久代表代行は「与野党間の合意で結論が出るように努力したい」と述べた。
［時事通信社］