村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は25日、2025年度の地方財政を巡り折衝を行った。自治体に配る地方交付税の総額は前年度を3000億円上回る19兆円で決着。地方公務員の人件費増加などで自治体の歳出拡大を見込み、7年連続で増額する。前年度5000億円だった臨時財政対策債(赤字地方債)の発行は、01年度の制度創設以降初めてゼロとなった。
[時事通信社]
時事通信 2024年12月25日 12時55分
村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は25日、2025年度の地方財政を巡り折衝を行った。自治体に配る地方交付税の総額は前年度を3000億円上回る19兆円で決着。地方公務員の人件費増加などで自治体の歳出拡大を見込み、7年連続で増額する。前年度5000億円だった臨時財政対策債(赤字地方債)の発行は、01年度の制度創設以降初めてゼロとなった。
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