福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を行った。医薬品の公定価格である「薬価」の改定では、全品目の約半数での引き下げで合意。これにより、医療費は２４６６億円（国費ベースで６４８億円）削減される。薬価引き下げに伴い、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。
薬価は従来、診療報酬と共に原則２年に１回改定してきたが、政府は２１年度から毎年改定して、市場実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年９月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約５．２％下回っていた。ただ、毎年改定が創薬力低下や薬の供給不安につながっているとの指摘が相次いでいた。
このため、従来は一律適用していた引き下げルールを見直し、品目ごとの性格に応じてメリハリを付けて改定。後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの医薬品は、幅広い品目を引き下げ対象にした。医療上の必要性が高いものの不採算になった品目は引き上げ、革新的な新薬は現行価格を維持する特例措置を講じた。物価高騰を受け、錠剤や注射剤などの区分ごとに下限値を定めた「最低薬価」も引き上げる。
生活保護費は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を来年１０月から、１人当たり月５００円上乗せする。物価高の影響を考慮したもので、２４年度までの予定だった１人当たり月１０００円の「特例加算」を継続した上で、１５００円に引き上げる。２６年度までの２年間の措置とする。
［時事通信社］