噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が２５日、東京高裁で開かれ結審した。太田晃詳裁判長は判決期日を来年５月２８日に指定した。
同社側は、控訴審で新証拠として提出した公安部の捜査メモや当時の捜査員の証言から、同部の輸出規制基準の解釈が不合理だったのは明らかだなどと改めて主張。都側は、当時としては合理的で適正な捜査が行われていたと訴えた。
これまでの審理では、国側も起訴などの判断に不合理な点はないと反論していた。
閉廷後に記者会見した大川原正明社長（７５）は「捏造（ねつぞう）された事件で被害を受けているので、きっちりと警察、検察の悪いところを認めてほしい」と判決に期待を込めた。
［時事通信社］