金融庁がイオン銀行(東京)に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが25日、分かった。リスク管理体制の強化などを求めるとみられる。金融庁は2021年から金融機関のマネロン対策を集中検査しており、一連の検査の中で銀行を行政処分するのは初めてとなる。
[時事通信社]
時事通信 2024年12月25日 11時20分
金融庁がイオン銀行(東京)に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが25日、分かった。リスク管理体制の強化などを求めるとみられる。金融庁は2021年から金融機関のマネロン対策を集中検査しており、一連の検査の中で銀行を行政処分するのは初めてとなる。
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