政府は２５日、保育所などに支払う運営費「公定価格」について、１歳児に対する保育士の配置を手厚くする施設を対象にした加算措置を設ける方針を決めた。保育士の配置基準は１歳児では「子ども６人に１人」だが、「５人に１人」以上に改善した場合、条件付きで給付金を加算する。２０２５年度予算案に１０９億円を計上する。
三原じゅん子こども政策担当相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。保育の質向上や保育士の負担軽減につなげる狙いだ。
４・５歳児については２４年度から配置基準を「３０人に１人」から「２５人に１人」に見直した。１歳児は人材確保が追い付かない施設もあることから、基準は変えず、加算措置を設けることにした。加算を受けるには、保育士の処遇改善や業務の電子化を進めることなどが条件となる。
［時事通信社］