住宅軒裏材で不適合仕様＝２４都府県で９３０棟―住友林業

　住友林業は２５日、施工した住宅などの軒裏の仕様が国の認定基準に適合していなかったと発表した。対象は、２０１４年１２月～２４年１２月に完成した東京都や神奈川県、大阪府など２４都府県の住宅や店舗・事務所など９３０棟。建築基準法の規定に抵触する恐れがあり、今月５日に国土交通省に届け出た。

　防火地域や準防火地域に指定されたエリアに求められている耐火性能を満たしていない軒裏材が使われていた。同社は、軒裏材を切り替えた際に成分の配合比率などの確認が不十分だったと説明している。１１月中旬に仕入れ先からの情報提供を受けて発覚した。

　国交省は２５日、住友林業に対し原因究明や再発防止策策定などを指示した。同社は、顧客に事情を説明し、改修など必要な措置を講じる方針。　