兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２５日、斎藤氏に対する証人尋問を行った。疑惑を告発する文書を作成した元西播磨県民局長（７月に死亡）を公益通報者保護法に基づいて保護せず、処分したことについて「適切に対応した」と改めて強調した。斎藤氏が百条委で証言するのは、県議会から不信任決議を受けて失職し、再選した後では初めて。
元県民局長は３月、報道機関などに文書を配布した。尋問で、斎藤氏は「県職員や企業、団体の実名が挙げられ、違法行為に加担したかのような記載がある。明らかに誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」との見解を示した。また、文書には客観的な証拠や供述も添付されていないなどとして、「真実相当性を満たさない」と指摘。公益通報の保護要件に当たらないと訴えた。
［時事通信社］