政府は２６日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、２０２５年度は名目賃金が前年度比２．８％上昇する一方、消費者物価指数（総合）の伸びは２．０％にとどまるとの見通しを示した。２４年度は名目賃金が２．８％、消費者物価が２．５％それぞれ上昇する見込み。内閣府は「２４年度を通じて賃金上昇率は物価上昇率を上回り、２５年度にはそれが定着する」と分析した。
内閣府は賃金上昇に伴って「実質個人消費も徐々に増加する」とする一方、「２４年度同様の高い賃上げが実現できる環境整備を続けることが（見通しの）前提」と指摘。民間議員は政府に賃上げ環境の整備や企業の成長投資支援を求めた。
また、民間議員は日銀の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への変化を踏まえ、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に引き続き取り組むよう要請。「年収１０３万円の壁」の引き上げだけではなく、「さまざまな壁」に対応した総合的な政策パッケージによる働き控えの解消も求めた。
［時事通信社］