武藤容治経済産業相は7日の閣議後記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の中止命令に関連し、トランプ次期米政権に対して「日本企業が安心して投資できることの重要性を伝えていかねばならない」との考えを示した。日鉄がバイデン米大統領らを提訴したことについては、「経営上の判断で行われ、米国の司法手続きに沿って行われるものだ」と述べるにとどめた。
[時事通信社]
時事通信 2025年1月7日 12時26分
武藤容治経済産業相は7日の閣議後記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の中止命令に関連し、トランプ次期米政権に対して「日本企業が安心して投資できることの重要性を伝えていかねばならない」との考えを示した。日鉄がバイデン米大統領らを提訴したことについては、「経営上の判断で行われ、米国の司法手続きに沿って行われるものだ」と述べるにとどめた。
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