石破茂首相は８日、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員らと就任後初めて首相官邸で面会し、祝意を伝えた。３月に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求められたが、明確に答えなかった。被団協からは「収穫があったという受け止めではない」と不満の声が上がった。
面会時間は約３０分。被団協側は田中氏ら役員８人が出席し、２分ずつ自身の経験や核不使用の重要性、政府への要望を伝えた。首相はオブザーバー参加や原爆被害への国家補償などの要請には直接答えず、核を巡る国際情勢を引き合いに「現状はやむを得ない」と、核抑止の必要性を語ったという。
田中氏はこの後のオンライン記者会見で「首相の見解を一方的に聞かされるという場面になり、残念だった」と述べた。首相に再度の面会を求めたといい、会議参加などを改めて要請する意向を示した。
核兵器の開発、保有、使用などを禁じる核禁条約は２０２１年１月に発効。これまでに９４カ国・地域が署名し、このうち７３カ国・地域が批准している。米国、ロシア、中国などの核保有国や、米国の「核の傘」で守られる日本は参加していない。
［時事通信社］