【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、昨年１２月１７、１８両日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。ほぼすべての参加者が、トランプ次期政権が目指す高関税策などで、物価の上振れリスクが高まったと判断していたことが分かった。
会合では、底堅い景気と労働市場を維持するため、政策金利を０．２５％引き下げ、年４．２５～４．５０％とすることを決めた。利下げは昨年９月以降３会合連続で、下げ幅は計１％に達した。政策決定では、根強いインフレ圧力を考慮し、１人が金利据え置きを主張して反対票を投じた。
議事要旨によると、大多数の参加者は利下げを支持。ただ、インフレ加速が示された経済指標が相次いだことで、金利据え置きの利点を主張する意見もあり、判断はぎりぎりだったことが明らかになった。
［時事通信社］