災害ボランティアの交通費補助＝団体に最大５０万円―坂井防災担当相

　坂井学防災担当相は１０日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地などで活動するボランティアの交通費を補助する事業を始めたと発表した。５人以上で構成されるＮＰＯなど非営利団体を対象に、１回の活動につき最大５０万円を支給する。１月末まで申請を受け付ける。

　能登地震など災害救助法が適用されている被災地で、１月１０日から３月末までに実施する活動が対象。被災地との往復の交通費として、鉄道や飛行機の運賃のほか、マイカーのガソリン代やバスの借り上げ費用などを補助する。

　坂井氏は「被災地の復興の後押しとなることを期待している」と述べた。　