東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦被告（８１）が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」により精神的苦痛を受けたとして、国に２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（中島崇裁判長）であった。角川氏が意見陳述し、「人質司法は人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害する」と改めて訴えた。
角川氏の代理人の村山浩昭弁護士によると、国は人質司法のような実態はないなどとして争う姿勢を示した。
法廷では村山弁護士も意見を述べ、「警察や検察が市民の身柄を人質に自白を迫り、厳格にチェックしなければならない裁判所も安易に追随している」と批判。「わが国の刑事司法をグローバルスタンダードに沿ったものに改める訴訟だ」と主張した。
［時事通信社］