農林水産省は、人口減少や高齢化が深刻化する農村の維持・活性化に向け、企業人材を農村に派遣する仕組みを創設する。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生２．０」の一環で、企業が行う研修や社員の副業で、農村とのマッチングを図る。２月に関係府省庁や地方自治体、企業が参画する会議体を立ち上げ、具体策を協議する。
事業の名称は「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」。企業の連携を強化することで、農村の関係人口増加を目指す。繁忙期の収穫作業や地域イベントを手助けしてもらうことを想定している。
企業側にとっても、農村との交流を通じて、社員の経験や見識が深まり、企業価値の向上につながることが期待される。農水省は社員らが農業関連業務との副業や兼業をしやすい環境も併せて整備する方針だ。
会議体設置に向け、昨年１２月からプロジェクトに参加する企業や団体を募集。２月から複数の専門部会で事例の収集や手引の作成に着手する。５月ごろに議論を取りまとめた上で、早期の実施を目指す。
専門部会では、地域内での物流網の確保についても議題にする考え。郵便局や物流業者との連携を強化し、市街地から食品や日用品を届ける効率的な仕組みなどを協議する。
同省によると、山間地での総戸数９戸以下の農業集落は２０２０年時点で約２割に達し、この２０年間で２倍以上に増加。コミュニティーの維持が大きな課題となっている。
［時事通信社］