東京都議会自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、収支報告書を作成していた会計担当職員を近く略式起訴する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。不記載の総額は３０００万円前後に上る見通し。
都議側については、収支報告書への不記載額が立件の目安に達するほど多額とは言えないことなどから立件を見送るとみられる。
関係者によると、都議会自民党は２０１９年と２２年に開いた政治資金パーティーに関し、各議員にパーティー券５０枚（１００万円）の販売ノルマを設け、これとは別に「予備」として５０枚を配布。都議側はノルマ分の販売収入を会派側に納める一方、予備分の収入は手元にプールする「中抜き」を行うなどしていた。
中抜き分などは会派側、都議側双方の収支報告書に記載されていなかった。会派側の不記載額は約３０００万円に上るとされ、都議側では複数の議員が１００万円を超えるという。
［時事通信社］