政府は１５日、石破政権の看板政策「地方創生２．０」の一環として、矢田稚子首相補佐官をトップとする「地域働き方・職場改革サポートチーム」を立ち上げ、東京都内で初会合を開いた。若者や女性を引き付ける雇用環境の整備などに取り組む地方自治体を後押しする。
矢田氏は「若者や女性が『残りたい、戻りたい』と思える地域社会をつくるには、自治体が主体となって職場の課題解決やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の解消に努めることが重要だ」と指摘。「まずモデルケースをつくり出し、その知見や成果を全国の職場改革に生かせるよう取り組みを推進する」と述べた。
［時事通信社］