【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）では、経済活動が２０２４年末、全体的に「小幅から緩やかに」拡大したとの見解が示された。景況判断は同年１１月の「若干上向き」から上方修正された。
大半の地区でクリスマス商戦の販売が予想を上回る強さだったと報告されるなど、個人消費が緩やかに改善した。製造業では、多くの地区でトランプ次期政権の関税引き上げに備えた在庫積み上げが指摘された。
一部では、次期政権の移民や高関税政策が経済に悪影響を及ぼすとの懸念があったが、２５年の経済見通しに関しては、悲観よりも楽観する企業の方が多かった。
雇用は総じて小幅増。解雇の報告は引き続きわずかだったが、一部地区では将来的な雇い入れの必要性を巡って不透明感が高まったと報告された。賃金は大半の地区で緩やかなペースで上昇した。
物価上昇は全体的に緩やかだった。企業は２５年も上昇が続くと予想。一部は関税引き上げが価格上昇をもたらす可能性に言及した。
［時事通信社］