日野自、米当局と和解＝制裁金１８７０億円―認証不正

　日野自動車は１６日、認証不正に絡み米当局と計約１２億ドル（約１８７０億円）の制裁金を支払うことで和解したと発表した。同社は既に和解費用などとして２３００億円の特別損失を計上しているが、改めて業績への影響を精査している。

　米国での不正対応に解決のめどが立ったことを踏まえ、延期していた三菱ふそうトラック・バス（川崎市）との経営統合協議を加速させる。小木曽聡社長は「今回の和解は過去の問題の解決に向けた重要なマイルストーン。全社を挙げて再発防止に取り組む」とコメントした。

　日野自では２０２２年にエンジンの排ガスや燃費データの改ざんが発覚。海外で販売した車両も含まれ、米司法省などが調査していた。日野自は２４年９月中間連結決算で米当局との和解費用などとして２３００億円の特別損失を計上、中間決算としては最大の２１９５億円の純損失に陥った。　