時事通信が１０～１３日に実施した１月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．２％だった。前月より１．４ポイント増えたものの、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまった。不支持率は前月比１．０ポイント減の４０．３％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
２４日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「１７８万円まで」が３６．５％で最多。自民、公明両党が提案する「１２３万円まで」は１５．３％、中間の「１５０万円程度まで」は２４．３％、「１０３万円のまま」は９．８％だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が２８．２％、「同姓制度を維持すべきだ」が３０．８％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が３３．０％で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持４１．２％、通称使用拡大３１．９％、別姓導入１９．６％の順だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が１１．４％でトップ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２２．９％、「リーダーシップがない」１５．８％などだった。
政党支持率は、自民が前月比１．８ポイント減の１７．３％。野党では国民民主が立憲民主党を上回り、同０．９ポイント増の６．６％だった。立民５．１％、公明３．６％、日本維新の会２．８％、れいわ新選組１．７％、共産党１．４％、日本保守党０．５％と続き、社民党と参政党はともに０．３％だった。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．０％。
［時事通信社］