政府は１６日、次期年金制度改革で焦点となっている基礎年金（国民年金）の給付水準底上げ策について、２０２７年以降に実施の可否を判断する方向で検討に入った。財源確保には国民負担が生じるため、経済情勢などを慎重に見極める必要があると判断した。２４日開会の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。
公的年金は、全ての人を対象とする基礎年金と、サラリーマン向けの厚生年金の２階建て構造。少子高齢化でも制度を維持できるよう、「マクロ経済スライド」という仕組みで、給付水準を少しずつ抑えている。厚生年金の減額は２６年度に終了するが、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで続く見通し。
［時事通信社］