【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が国務長官に指名したルビオ上院議員（５３）の承認公聴会が１５日、上院外交委員会で開かれた。ロシアのウクライナ侵攻のほか、緊張が続く中東情勢、競争が激化する中国との関係などを巡り、「外交通」「対中強硬派」として知られるルビオ氏がどのような見解を示すかが焦点となる。
ルビオ氏は準備書面で第２次大戦後に米国主導で築いた国際秩序が「時代遅れなだけでなく、今や米国に対する武器として使われている」と指摘。中国やロシア、イラン、北朝鮮が不安定化させる行動を取っていると名指しで批判し、自国優先の外交を進めていくと表明した。
国務長官は外交トップとして、「トランプ外交」のかじ取りを担う。ルビオ氏は、日本を含む同盟国との関係強化についても問われる見通し。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費を現行目標の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から５％に引き上げるべきだと主張しており、各国は警戒を強めている。
トランプ氏はまた、軍事行動を示唆しながらデンマーク領グリーンランドとパナマ運河の領有に意欲を表明した。委員がこうしたトランプ氏の姿勢について考えを明らかにするようルビオ氏に求める可能性もある。
ルビオ氏はキューバ移民の両親の下に生まれ、長官に就任すればヒスパニック系米国人では初めてとなる。２０１０年に上院議員に初当選し、１６年の大統領選ではトランプ氏と共和党候補指名を争って敗れた。
１５日にはこのほか、中央情報局（ＣＩＡ）長官候補に指名されたラトクリフ前国家情報長官の承認公聴会も開かれた。
［時事通信社］