政府は１７日までに、一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」について、年金の減額が始まる基準額（賃金と年金の合計）を、現行の月額５０万円から６２万円に引き上げる方針を固めた。２０２６年４月からの実施を目指し、２４日召集の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。
高齢者の働く意欲を高め、企業が抱える人手不足の解消につなげる。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。例えば賃金が４５万円で厚生年金の受給額が１５万円の場合、合計額は６０万円となるため、超過した１０万円の半額（５万円）は受け取れない。基準額が６２万円に見直されると、満額受給できる。
働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者は２２年度末時点で約３０８万人に上り、就労意欲をそいでいるとの指摘があった。基準額を６２万円に引き上げると、満額受け取れる人は２０万人増える見通し。
［時事通信社］