【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１８日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律に関し、「（法適用が）９０日間延期される可能性が高い。選択肢の一つだ」と述べた。大統領に就任する２０日にも発表する考えだ。米ＮＢＣテレビの電話インタビューで語った。
一方、米メディアによれば、人工知能（ＡＩ）関連企業でソフトバンクグループと提携している米パープレキシティがティックトックの米事業買収に名乗りを上げた。
禁止法は１９日に発効。親会社である中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国でのアプリ配信・更新を禁止する内容。売却交渉が進展していれば大統領が最大９０日間、適用を延期することが可能となっている。
トランプ氏は法適用を猶予することで、ティックトックの米事業の売却先を確保。米国でのサービス停止を回避する狙いがあるとみられる。
［時事通信社］