トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明した。日本は、２０３５年度に温室効果ガスを１３年度比６０％削減を目指す新たな目標を昨年末にまとめたばかり。新大統領の消極姿勢は織り込み済みで、日本政府関係者は「粛々と削減を進める」と話す。
パリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度に抑えるため、温室ガス削減目標の策定を各国に要請。日本は５０年の排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。浅尾慶一郎環境相は２１日の閣議後記者会見で、達成に向け「国を挙げて進めており、この方向性は揺るぎがない」と強調。政府関係者も「日本が後退することはない」とする。
米国の正式離脱は１年後の見通し。日本総研の栂野裕貴研究員によると、１６年１１月に発効したパリ協定は３年間離脱通告ができなかったため、前回のトランプ政権下での離脱は実質３カ月だった。今回は最低でも３年となる。栂野氏は「形式的な離脱と受け止められた前回とは異なる」と説明する。
昨年アゼルバイジャンで開かれた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では、途上国の温暖化対策に充てる資金支援を３５年までに年３０００億ドル（約４７兆円）以上とする目標を決めた。
しかしトランプ氏は、条約の下で約束した資金拠出の撤回などを命じた。別の日本政府関係者は「米国の資金支援はなくなり、途上国も良く思わないだろう」と指摘。「国際環境ＮＧＯ３５０．ｏｒｇ Ｊａｐａｎ」の伊与田昌慶氏は「途上国の排出削減に影響し得る」と危機感を示す。
［時事通信社］