不動産経済研究所が２３日発表した２０２４年の東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は、１億１１８１万円となった。前年の１億１４８３万円を下回ったが、２年連続で１億円の大台を超えた。建築費の高騰などを背景に、販売価格が高止まりする状況が続いている。発売戸数は８２７５戸と前年比３０．５％減。
首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の平均価格は過去最高を更新した前年の８１０１万円を下回り７８２０万円となった。前年に都心部で超高額物件の販売が相次いだことの反動が出た。１億円超えの戸数は３６４８戸と１２．６％減少した。
地域別の平均価格は、千葉県が１８．９％増の５６８９万円、埼玉県が１３．８％増の５５４２万円、神奈川県が６％増の６４３２万円。コスト増加分が価格転嫁される中、東京通勤圏の主要駅近くや再開発地区の物件が価格を押し上げた。
人手不足などを背景とした着工減が影響し、発売戸数は首都圏全体で１４．４％減の２万３００３戸となり、調査を開始した１９７３年以降で最も少なかった。
２５年の発売戸数は、２４年に比べ１３．０％増の２万６０００戸となる見通し。建設費や人件費の高騰は続いており、同研究所の松田忠司上席主任研究員は価格について「（過去最高となった）２３年を上回る可能性が十分ある」と指摘している。
［時事通信社］