トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止などを勧告した。
公取委によると、同社は遅くとも２０２２年１２月以降、トラックや建設機械の燃料タンクなどの製造に使う自社所有の金型２３８９個を、新たな発注がないのに下請け業者３０社に無償で保管させていた。
金型の重量は一般的に数百キロ以上あり、一番重いもので４トン以上。１９９３年に使用したのを最後に、３０年以上、無償保管させていたものもあったといい、公取委は無償保管が商慣習として続いていたと判断した。
東京ラヂエーター製造は公取委に「下請け代金の中に（保管費用も）含まれていたと認識していた」と釈明。下請け業者は「昔からの慣習として金型の保管料を請求してこなかった」などと説明したという。同社は金型の一部について、下請け業者が廃棄することを承認し、保管費用の支払い交渉を始めた。
勧告を受け、同社はホームページに「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」などとするコメントを出した。
［時事通信社］