東京都議会最大会派の「都議会自民党」は２３日の記者会見で、政治資金パーティーを巡る裏金問題の内部調査結果を公表し、政治資金収支報告書を訂正するのは元職などを含めて２６人と明らかにした。会派トップの幹事長経験者のうち、６月の都議選に向けて都連に公認を申請している６人については、公認を見送る方針も示した。
会見で小松大祐幹事長は「大変大きな事件で、都議選に向け、ダメージは大きい。これまで以上にまい進し、信頼回復に取り組む」と述べた。
収支報告書を訂正する２６人のうち、現職都議は１６人。会派の幹事長経験者は現職５人と元職３人だった。不記載額の最高額は三宅正彦都議の３３２万円。宇田川聡史議長も１３８万円の不記載があったとして、議長の辞任を表明した。
２６人の不記載額は合計で２８７３万円だったが、東京地検特捜部が１７日に立件した収入の不記載額の約３５００万円とは開きがある。この点について、小松幹事長は、収入から除外した資金を、人件費や諸経費などの会派運営費に充てる運用があったことを明らかにした。
２０１９年と２２年に開かれた政治資金パーティーでは、パーティー券の販売収入の一部を会派側に納めず、都議らが手元にプールする「中抜き」が横行。中抜き分は双方の収支報告書に記載されていなかった。特捜部は、会計担当職員を略式起訴する一方、都議らの立件は見送った。
［時事通信社］