自民党の森山裕幹事長は２３日、東京都議会自民会派の裏金事件を受け、全国の地方組織の状況を調査した結果、問題は確認されなかったと発表した。ただ、手法を含め調査の詳細は明らかにしておらず、野党などから不十分だと批判が出る可能性もある。
都議会自民会派は政治団体を結成し、政治資金パーティーを開催。一部の都議がパーティー券販売収入のノルマ超過分を手元にプールした上、政治資金収支報告書に記載していなかった。自民は石破茂首相（党総裁）の指示を受け、他の道府県の組織に同様の実態がないか調べた。
森山氏によると、調査対象は道府県議会と政令市議会の自民会派。その結果、長野県、兵庫県、岡山県、新潟市、岡山市、広島市の自民会派が政治団体を結成していた。このうち、岡山市と広島市の会派が２０２３年にパーティーを開いていたが、ノルマはなく、不記載もなかったという。
自民は過去５年間の４７都道府県連のパーティー開催状況も調査。２２道府県連がノルマ超過分の還付など「インセンティブ」を設けていたが、森山氏は「全ての都道府県連において収支報告書への記載は適正になされている」と強調した。
［時事通信社］