財務省は23日の関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)で、海外企業の対日投資について国の事前審査を強化する方針を示した。情報流出を防ぐため、外国政府の情報収集に協力する可能性がある企業が原子力や武器製造、電力、鉄道などの指定業種企業に出資する場合、事前審査を義務付ける。財務省は意見公募を経て、今年春に外為法の政省令を改正する方針だ。
[時事通信社]
時事通信 2025年1月23日 19時27分
財務省は23日の関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)で、海外企業の対日投資について国の事前審査を強化する方針を示した。情報流出を防ぐため、外国政府の情報収集に協力する可能性がある企業が原子力や武器製造、電力、鉄道などの指定業種企業に出資する場合、事前審査を義務付ける。財務省は意見公募を経て、今年春に外為法の政省令を改正する方針だ。
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