厚生労働省は２４日、２０２５年度の公的年金の支給額を前年度から１．９％引き上げると発表した。増額は３年連続。ただ、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を３年連続で発動することで、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
年金支給額は、直近１年間の物価と過去３年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が２４日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は２．７％、賃金上昇率は２．３％だった。
マクロ経済スライドは、物価と賃金がプラスの場合に適用する。これにより、伸び率の小さい賃金上昇率から０．４％分を抑制するため、最終的な改定率は１．９％となった。
２５年度の支給額は、国民年金では保険料を４０年間納付した満額１人分で前年度比１３０８円増の月６万９３０８円、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、同４４１２円増の同２３万２７８４円。
厚労省は、国民年金の月額保険料も公表した。２５年度は前年度比５３０円増の１万７５１０円、２６年度は同４１０円増の１万７９２０円。
［時事通信社］