【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、中国の不公正な貿易慣行に関する調査を始めると発表した。トランプ第１次政権時に署名した米中経済・貿易協定の履行状況も検証する。トランプ大統領が２０日に署名した大統領令に基づくもので、中国への追加関税を判断する材料となる。
大統領令は、４月１日までには調査を終え、追加関税など対応策を勧告するよう命じた。
第１次政権では、知的財産権の侵害などを理由に中国からの幅広い輸入品に制裁関税を発動。中国が報復する「貿易戦争」に発展した。２０２０年に署名した同協定では、中国が米国からの農産品などの輸入を２年間で２０００億ドル（約３１兆円）以上増やすことなどが盛り込まれた。
［時事通信社］