政府は２７日、首相官邸で国内投資拡大を目指す官民合同の会合を開催した。経団連の十倉雅和会長は会合で、国内の民間設備投資額を２０３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円とする新たな目標を提示。脱炭素や人工知能（ＡＩ）への投資拡大で、官民が連携して高成長を実現する狙いがある。
会合には石破茂首相や日銀の植田和男総裁らも出席。十倉氏は政府に対し、民間企業の投資を後押しするよう中長期の計画に基づいた戦略的な投資を求めた。また「力強い支援をお願いしたい」と述べた。石破首相は「（経団連の）目標実現に向けて官民一体で取り組んでいく必要がある」と強調した。
［時事通信社］