【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を米企業との合弁とする計画について、「多くの入札があるだろう」と述べ、入札競争になるとの見方を示した。南部フロリダ州での演説で話した。同州から移動中の飛行機内で記者団に、米ＩＴ大手マイクロソフトが合弁協議に参加していることを明らかにした。
米国では今月１９日、ティックトックの米事業を売却しなければアプリの更新や配信を禁止する法律が発効した。ただ、トランプ氏は２０日に法律の適用を７５日間延期する大統領令に署名。米企業が５割以上を出資する合弁事業とすれば、米国内でのサービス継続を認める考えを示した。
［時事通信社］