政府は２８日、２０２３年度に１日以上育児休業を取得した一般職常勤の男性国家公務員の割合が８０．９％だったと発表した。前年度より８．３ポイント増え、初めて８割に達した。ただ、このうち１カ月を超えて取得した人は半数以下（４５．０％）にとどまった。育休の平均期間は２．４カ月。
政府は、中央省庁の男性職員について、２５年までに１週間以上の取得率を８５％、３０年までに２週間以上の取得率を８５％にそれぞれ引き上げる目標を掲げている。これに該当する職員で２３年度に１週間以上取得したのは７９．１％、２週間以上は７３．９％だった。
［時事通信社］