フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は28日、元タレント中居正広さん(52)の女性とのトラブルを巡り、ガバナンス(企業統治)の立て直しなどを求める全社外取締役からの提言を公式サイトで公表した。
ANAホールディングスの伊東信一郎特別顧問、文化放送の斎藤清人社長ら7人が連名で、フジ・メディアHDの金光修社長とフジテレビの清水賢治新社長宛てに27日付で提出した。
フジテレビでは27日に嘉納修治会長と港浩一社長が引責辞任したが、提言は「今後、経営の立て直しに向けた具体的な取り組みをさらに急ぐ必要がある」と指摘。定例以外の取締役会の随時開催や、社外取締役全員をメンバーとする「経営刷新小委員会」を取締役会の下に設置し、機動的な調査や提言を行う体制を整えるよう要求した。
[時事通信社]