日銀は２９日、２０１４年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録を公表した。４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、黒田東彦総裁は就任直後の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」を大幅に拡大する「黒田バズーカ」第２弾に突き進む。しかし、市場機能の低下など「副作用」を懸念する声も強く、１０月末の会合では５対４と賛否が割れた。
消費増税に関しては、駆け込み需要の反動で個人消費に弱さが見られたが、日銀は「基調的には緩やかな回復を続けている」との景気判断を維持。ただ、１％台半ばまで上昇していた全国消費者物価指数（生鮮食品・消費税増税の影響を除く）の上昇率は８月に１％近辺まで低下、「２年程度で２％」とした物価目標の実現が危ぶまれる事態に、１０月７日の会合では「量的・質的緩和は正念場にある」（中曽宏副総裁）と危機感が広がった。
これを受け、同月３１日の会合ではマネタリーベース（資金供給量）の年間増加額を８０兆円（従来６０兆～７０兆円）へ拡大する追加緩和策を議論。中曽氏は「（追加緩和は）可能な限り大きな規模を目指すべきだ」と指摘し、岩田規久男副総裁も「（目標実現の）後ずれリスクに適切な対応を取らなければ、日銀の金融政策に対する信頼性が大きく低下する」と主張した。
一方、木内登英審議委員は「戦力（緩和策）の逐次投入はしないとの当初の方針に反し、いたずらに副作用のリスクを高める」と批判。森本宜久審議委員も「市場機能が大きく阻害される恐れや、（国の借金を中央銀行が穴埋めする）財政ファイナンスとの見方をされる懸念も大きくなる」と強調した。
結局、「デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぐ」（黒田総裁）として追加緩和が決まった。バズーカは再びサプライズをもたらし、市場は円安・株高に振れた。しかし、物価押し上げ効果は乏しく、日銀はその後、マイナス金利や長短金利操作など、さらなる「異形」の政策に踏み出していくことになる。
［時事通信社］