政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定した。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行する。
在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は4000円から6000円に上がる。オンラインで申請する場合は5500円とし、窓口の混雑緩和を図る。
[時事通信社]
時事通信 2025年1月31日 8時29分
政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定した。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行する。
在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は4000円から6000円に上がる。オンラインで申請する場合は5500円とし、窓口の混雑緩和を図る。
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