総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０２４年の人口移動報告を公表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）では、転入者数が転出者数を上回る「転入超過」が１３万５８４３人で、前年から９３２８人拡大。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の１９年（１４万８７８３人）の水準に近づいた。
コロナ禍では地方への転出などで一時的に転入超過が落ち着いたが、経済社会活動の正常化に伴い、２２年から３年連続で増加。政府は東京圏の転入超過を２７年度に解消する目標を掲げているが、若年層を中心に一極集中の流れは再び強まっている。
［時事通信社］