【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱から３１日で５年。最新の世論調査では、英国民の過半数がＥＵ離脱を「間違いだった」と答えた。昨年７月に誕生した労働党政権はＥＵへの再加盟ではなく、関係を再構築することで防衛や貿易の面でのつながりを強化する方針だ。
２０１６年、当時のキャメロン政権（保守党）はＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施。５２％対４８％で離脱が選択された。
英国は離脱により、ＥＵ市場への自由なアクセスを失った。英国とＥＵで異なる規制や基準への対応で企業のコストが増え、貿易が低迷。欧州以外の国と自由貿易協定を結んだり、投資や金融サービス分野で規制緩和を進めたりして経済成長を図ったが、思うような成果が出ていない。
調査会社ユーガブが１月２０～２１日に実施した世論調査では、英国民の５５％が「ＥＵを離脱したのは間違い」と回答。「正しい」と答えたのは３０％にとどまった。
スターマー首相は来週、ベルギーを訪問し、ＥＵ首脳との非公式会議で欧州の安全保障問題について議論する。２１年５月に発効した英ＥＵ貿易連携協定（ＴＣＡ）の見直し交渉にも着手し、貿易障壁の再撤廃の可能性を探る見通しだ。
英国の輸出の約半分はＥＵ向け。英自動車製造販売者協会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ会長は、「欧州とより前向きで緊密な関係構築を望んでいる」と強調。欧州議会と欧州委員会が新体制となり、政権交代で英政府も刷新された今が「チャンスだ」と期待を示した。
［時事通信社］