総務省は、４月から新たに原動機付き自転車免許で運転できる小型バイクについて、軽自動車税の税額を年２０００円とする方針だ。総排気量１２５ｃｃ以下で出力を抑制するとの新基準を満たす場合、既存の原付き（同５０ｃｃ以下）と同額に設定し、税負担が増えないようにする。近く今国会に提出する地方税法改正案に盛り込む。
現行法では、原付き免許で運転できるのは５０ｃｃ以下のバイクに限られている。ただ、今年１１月から強化される排ガス規制に対応するのが技術的に難しく、今後国内での生産・販売は縮小するとみられる。
これを受けて警察庁は、４月から新たな車両区分を導入する。１２５ｃｃ以下かつ最高出力を４キロワット以下に制御した小型バイクを「新基準原付き」と定義。既存の原付きと同様に位置付け、普通二輪免許などがなくても、原付き免許で運転できるようにする。
税制もこうした区分に対応。軽自動車税は排気量に応じて税額が設定されており、９０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の場合２４００円だが、出力を抑制して新基準を満たせば、既存の原付きと同じ２０００円に据え置く。ナンバープレートも既存の原付きと同様に白地とする。
［時事通信社］