経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は２日、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税をそれぞれ課すよう命じたことを受け、日本企業向けの相談窓口を設置したと発表した。メキシコに進出する自動車メーカーなどを中心に供給網に広範な影響が及ぶ見通しで、日本企業の対応を支援する。
相談窓口は、海外ではメキシコ、カナダ、中国に加え米国のジェトロ事務所に設置。日本国内では全国４９カ所の同事務所に設けた。北米地域などの専門家をそろえ、日本企業への個別相談に対応する。現地に進出した企業のほか、影響を受ける中小企業に対し、きめ細かな支援を行う。
ジェトロアジア経済研究所の試算によると、今回の関税措置により、２０２７年の実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響は、メキシコが３．８％、カナダが１．２％、中国が０．３％いずれも減少となる。特に自動車業界への影響は大きく、メキシコで１０．７％減、カナダで１０．２％減となる見込みだ。米国がすべての国に対して関税のさらなる引き上げを行わないケースと比較した。
［時事通信社］