石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる時期について、財源確保策と合わせて判断する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定税率廃止に関しても同様の見解を示した。
国民民主党の村岡敏英氏は早期実施を要求。首相は「無責任なことはできない。税収減をどうするか、財源は何か、セットで示す」と強調した。
東京都議会自民党会派の裏金事件を巡り、共産党の塩川鉄也国対委員長は、自民都連所属の国会議員が関与した可能性を追及。首相は「必要であれば都連所属の国会議員に認識を聞きたい」と述べた。
政治改革で焦点となっている企業・団体献金の扱いに関し、首相は１９９４年の政党助成法制定時に禁止するとの共通認識はなかったと重ねて主張。自身は当時、自民を離党して無所属だったが、「意思疎通は常になされていた」と説明した。日本維新の会の青柳仁士政調会長への答弁。
れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は物価高対策として消費税廃止を提唱。首相は消費税が社会保障の財源であることを理由に応じなかった。
［時事通信社］