情報通信審議会（総務相の諮問機関）は３日の総会で、ＮＴＴ法見直しに関する最終答申をまとめた。傘下委員会の報告書を踏まえ、ＮＴＴ株式の保有を政府に義務付ける規定の維持を求め、同法の存廃は総務省の検討に委ねた。同省は報告書を受け、既にＮＴＴ法廃止を見送る方針を示している。
答申では、全国一律と定める固定電話サービスの提供義務を地域限定にすることも求めており、政府は今国会にＮＴＴ法と電気通信事業法の改正案を提出する予定だ。答申書を受け取った阿達雅志総務副大臣は「必要な対応を迅速に行う」と語った。
［時事通信社］