全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが３日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計１８０億～２２０億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。
停止する方向となったのは「新コンパス―ＪＡシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の３倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国２７地域のＪＡが利用する意向を示し、５地域で既に導入が始まっていた。ＪＡ全中は、利用していたＪＡには別のシステムへの移行を促していくという。
ＪＡ全中は３月７日に臨時総会を招集し、２０２５年度の事業計画と収支予算を諮る。システム開発費用の負担が響き、収支は約３６億円の赤字となる見込み。現時点で会員の農協側に会費増額を求める協議はしていないというが、開発を巡る責任や経費負担が今後議論になるとみられる。
［時事通信社］