東京商工会議所など６団体は４日、東京都内で「価格転嫁推進東京大会」を開き、中小企業が価格交渉に積極的に取り組むとの内容を盛り込んだ共同宣言を決議した。賃上げ原資を確保するための価格転嫁を定着させ、経済全体の活性化につなげたい考えだ。
東商の小林健会頭は大会冒頭、「成長型経済への道筋を確実なものとするには、中小企業の持続的な賃上げが不可欠だ」と指摘。価格転嫁の浸透に向けて、「中小が主体的に価格交渉や付加価値の創出に取り組む必要がある」と訴えた。
共同宣言は、人件費や光熱費の価格転嫁が急務として、中小企業や小規模事業者が「価格交渉を積極的に実施する」と明記。取引先の理解が得られるよう、交渉ではコスト変動のデータや資料を提示するなどとした。
大会では、東京都の小池百合子知事が来賓としてあいさつし、「戦略的な価格交渉が進むように、都として支援を強化していく」と強調した。
［時事通信社］